土地利用の開発設計支援業務について
共同住宅、戸建、事務所、物流倉庫等の開発計画をする場合、計画案が法令及び計画地管轄の都道府県、市区町村の条例・指導要綱に
準拠しているか等の調査や関連機関（警察署、消防署、ガス、水道、下水道事務所等）の指導事項、インフラ等を確認し計画案に反映させる
必要があります。これ等は、開発計画を進める上で重要な確認作業となります。
又計画案確定後の建築確認申請に至るまでの関係諸官庁との協議（都道府県、市役所・区役所、下水道事務所、警察署等）や開発許認可申請業務
及びその後の測量業務や必要があれば登記業務も行います。
下記図は、開発計画に対する関連諸官庁等確認先（事前調査、協議先）を示しています。
